介護施設の『御柱（みはしら）事業』（コンサルティング）を通じて、介護現場の人材育成の課題解決に取り組んできた弊社だからこそ外国人介護職目線に立ったきめ細やかな介護教育が可能となります。
また日本語教育責任者は海外で長く技能実習生教育に携わっており、介護初任者研修・介護実務者研修も修了しております。
さらに介護現場でも実践を積み、外国人介護職が入職後直面するであろうさまざまな課題について、日本語教育の観点からアプローチし、サポートします。
外国人介護職雇用の課題
技能実習では『日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる 者であること』が要件とされており、入国後研修として２ヶ月（入国前の条件クリアで１ヶ月）の研修が義務付けられています。
介護職についてはＮ３レベル相当の日本語力が望ましいとされるも、入国時の日本語能力はN4レベルが多く、コミュニケーション力も現地の送り出し機関の教育によって異なります。
またN4,N3という日本語能力評価も約５０％の得点で合格という到達型の評価テストの判定であり、実際のコミュニケーション能力を反映していません。ほとんどの場合、初級レベルのコミュニケーション力しかないまま入国し、１ヶ月ほどの入国後講習を経て現場に出ることになり、介護に必要な聴く・話す・（書く）能力については施設側の期待に程遠いのが現状です。